2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
また、昨年の七月豪雨に際しては、熊本県、自衛隊、国土交通省、電力事業者、通信事業者等から集落の孤立状況及び周辺の道路、電気、通信等のインフラ情報を収集、地図化し、孤立集落の解消及びインフラ復旧活動の計画立案を支援したところであります。 ＳＩＰ４Ｄと都道府県の災害情報システムとの連接による情報共有の自動化のため、技術開発とモデル都道府県での実証等の取組を現在進めております。
また、昨年の七月豪雨に際しては、熊本県、自衛隊、国土交通省、電力事業者、通信事業者等から集落の孤立状況及び周辺の道路、電気、通信等のインフラ情報を収集、地図化し、孤立集落の解消及びインフラ復旧活動の計画立案を支援したところであります。 ＳＩＰ４Ｄと都道府県の災害情報システムとの連接による情報共有の自動化のため、技術開発とモデル都道府県での実証等の取組を現在進めております。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、ＤＶや児童虐待、性暴力や予期せぬ妊娠、自殺、孤立死等が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。こうした社会的孤立は個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。 我が党は、こうした認識に立って、コロナ以前から地方議員とともに社会的孤立の問題に取り組んでまいりました。
さらに、コロナ禍では、ＤＶや児童虐待も増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。社会的孤立というのは、単に個人の問題だけではなくて、社会全体で取り組むべき重要な問題であると考えているところでございます。
その後、二十五日までに非常災害対策本部会議を連日開催し、山梨県の現地対策本部及び群馬県、埼玉県の現地災害対策室とのテレビ会議を行い、現地対策本部長となった西村内閣府副大臣や亀岡内閣府大臣政務官等から、それぞれの地域における孤立状況や対応状況を報告させ、救助・救出活動や除雪、燃料などの物資輸送、雪崩などの二次災害防止対策などについて、被災自治体の意向を十二分に踏まえ、協議をしてまいりました。
これまで、非常災害対策本部会議を七回開催し、山梨県の現地対策本部及び群馬県、埼玉県の現地災害対策室とのテレビ会議を行い、現地対策本部長となった西村内閣府副大臣や亀岡内閣府大臣政務官等から、それぞれの地域における孤立状況や対応状況等を報告させ、今後の対応を協議してまいりました。 孤立集落については、最大約六千世帯ありましたが、最新時点では、埼玉県で二十二世帯、山梨県で二世帯となっております。
幸い、安否確認はとれておりますけれども、一日も早い孤立状況の解消をお願いしたいと存じます。 停電の戸数も、これは関西電力管内だけで約十九万四千戸、現在でも七千戸はまだ電気が来ないという状況でございます。断水戸数も、和歌山県では約三万三千、今でも二万四千戸程度が断水の状況でございます。電話もつながっておりません。
道路の状況でございますけれども、国道四〇五号につきまして、一月八日以降、雪崩発生のため通行止めをいたしておりましたが、そのため一部集落が孤立をいたしておりましたが、現在は七時—九時、十五時—十七時ということで、午前、午後に分けまして集落関係者に限り通行許可をいたしておりまして、孤立状況は取りあえず解消いたしております。
これが完全に独立になりますれば、戰時中におけるがごとき食糧につきましての孤立状況に陷ることは断じてない。而も世界の食糧事情は今後好転して来るというような見通しが、第一の、政府が食糧統制を撤廃するという考えになつた根拠でございます。なお又、国内におきましても、農業生産の復興の状況は、全農産物について申上げますれば、すでに戰前の標準を越しております。